相続登記が義務化されました

Q&A

A1 ．令和6年4月1日からです。

A2 ．相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。「知った日から」であり、相続開始の日からではありません。不動産の存在を知らなければいつまでも登記義務は生じないことになります。

A3 ．正当な理由がないのに相続登記を怠った場合は、10万円以下の過料に処される可能性があります。

A4．法務局から相続登記するよう催告があります。いきなり科されることはありません。

A5 ．以下のような場合です。

A6 ．対象となります。施行日（令和6年4月1日）から3年以内に相続登記する必要があります。

A7 ．次に掲げるいずれかの事由を端緒として知ったときに限り、相続登記申請の催告を行うものとされています。

相続人が遺言書を添付して遺言内容に基づき特定の不動産の所有権の移転の登記を申請した場合において、当該遺言書に他の不動産の所有権についても当該相続人に遺贈し、又は承継させる旨が記載されていたとき
相続人が遺産分割協議書を添付して協議の内容に基づき特定の不動産の所有権の移転の登記を申請した場合において、当該遺産分割協議書に他の不動産の所有権についても当該相続人が取得する旨が記載されていたとき

このルールによると、一部の不動産だけでもきちんと相続登記をした人に過料が課せられる可能性があるのに対し、全く相続登記をしていない人には過料が課せられることがないということになり、違和感がありますが、法務省の通達ではこのようになっています。

A8 ．免れます。

A9 ．ありません。

A10．あなたが相続人ならば義務があります。相続人でないならば義務はありません。

A11 ．その事情が「正当な理由」にあたる（Q4参照）ならばそもそも過料は科されません。

正当な理由と認められるかどうか不安な場合は、取り急ぎ法定相続割合で法定相続人全員の共有として相続登記をすれば義務を果たしたことになります。（法定相続割合での登記は、相続人のうち1人からでも申請可能です。）

また、新たな制度として「相続人申告登記」が可能となります。これは自分が相続人の1人であることを申告するもので、相続登記ではないのですが、この申告により義務を果たしたとみなされ、過料に処されることはなくなります。

A12 ．相続人申告登記は亡くなった方と自分との相続関係を証する戸籍謄本だけで可能なのに対し、法定相続割合での登記には法定相続人全員を証する戸籍謄本（亡くなった方の出生～死亡までの全ての戸籍謄本等）が必要となります。

とりあえず過料を免れることだけが目的であれば、相続人申告登記のほうが楽です。なお、法定相続割合で登記をした場合は法定相続人全員が義務を果たしたことになりますが、相続人申告登記では義務を果たしたことになるのは申告した相続人のみです。

A13 ．他の相続人から委任を受けて、あるいはその使者となって申告をすることは可能です。

A14 ．あります。遺産分割の日から3年以内に登記申請する必要があります。ただし、遺産分割の結果、不動産を取得しないこととなった人には義務はありません。

A15．この場合は義務はありません。ただし、遺言により不動産を取得した方は、権利を保全するためにきちんと登記することを強くお勧めします。

A16 ．相続人申告登記は非課税です。

その他の場合は固定資産税評価額（※）の0.4%です。今後、登録免許税の負担軽減策が検討される予定です。なお、司法書士に依頼する場合はその報酬が別途かかります。
※死亡時の年度ではなく登記申請時の年度の評価額です。