成年後見がすでに判断能力のない状態の方をサポートする制度であるのに対し、任意後見契約は判断能力がまだあるうちに将来の判断能力低下に備えて締結します。成年後見と違って当事者間の契約なので、信頼できる相手を自由に選ぶことができますし、契約内容も当事者間で合意すれば基本的に自由に決めることができます。
１．任意後見契約の費用
報酬（税込）
77,000円
- 上記は契約書作成費用
- 戸籍謄本等を当方で取得する場合は+1,100円/1通（上限33,000円）
- 当職が任意後見人となる場合、事務報酬は33,000円/月（実費別・非日常業務は別途加算）
- 任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決定（月額10,000～30,000円程度）
実費
公証人手数料
- 「公証人手数料」参照
法務局手数料
- 印紙代 … 2,600円
- 登記嘱託料 … 1,400円
各種証明書手数料
- 戸籍謄本 … 450円/1通
- 住民票・印鑑証明書 … 200～400円程度/1通
その他
- 郵送費・交通費
非日常業務の報酬（税込）
- 任意後見監督人の選任申立 … 55,000円
- 賃貸不動産に関する定期的な管理業務 … 1ヶ月の収入の合計額 ×11％以内
- 不動産に関する契約の締結（売買、増改築等） … 契約価額が1,000万円までならば11万円以内、1,000万円超ならば契約価格×1.1％以内
- 不動産に関する継続的契約の締結（賃貸借、管理等） … 契約賃料・管理費等の1.1ヶ月分
- 金銭消費貸借または担保権設定契約の締結 … 債権額（借入額）が1,000万円までならば11万円以内、1,000円超ならば債権額×1.1％以内
- 入退院手続き … 55,000円以内
- 介護・福祉サービス利用における基本契約の締結 … 55,000円以内
- 文案を要する官庁提出書類の作成及び提出手続き … 55,000円以内
- 遺産分割に関する事務 … 取得する遺産の額が1,000万円までならば11万円以内、1,000円超ならば取得する遺産の額×1.1％以内
- 日当 … 1時間につき5,500円（1日あたり55,000円を限度とする）
- 委任者死亡による契約終了に伴う事務（相続人への財産引継ぎ等） … 44万円以内
※1 施設入所手続きは、契約内容に応じ、上記「不動産に関する契約の締結（売買もしくは賃貸借）」に準じて算出する。
※2 上記以外の非日常業務については、その事務を行うのに要した時間に応じて、上記「日当」を適用する。
２．任意後見契約の必要書類
ご本人のもの
- 印鑑証明書（3か月以内のもの）
- 戸籍謄本（3か月以内のもの）
- 住民票（3か月以内のもの）
任意後見人のもの
- 印鑑証明書（3か月以内のもの）
- 住民票（3か月以内のもの）
３．財産管理委任契約・見守り契約・尊厳死宣言
任意後見契約の他、以下の契約等も取り扱っています。
- 財産管理委任契約 … 判断能力はあるが体が不自由等の理由により、他人に財産管理を任せる契約
- 見守り契約 … 定期的に連絡をとって安否や判断能力を確認してもらう契約
- 尊厳死宣言 … 終末期医療についての希望を表明する書面
報酬（税込）
財産管理委任契約 … 77,000円
見守り契約 … 33,000円
尊厳死宣言 … 33,000円
- 上記は契約書・宣言書作成費用
- 戸籍謄本等を当方で取得する場合は+1,100円/1通（上限33,000円）
- 当職が財産管理受任者となる場合、事務報酬は33,000円/月（実費別・非日常業務は別途加算）
- 当職が見守り人となる場合、事務報酬は5,500円/月（実費別・例外的な訪問、受診・入院等の手配をした場合、１時間につき5,500円の日当）
実費
公証人手数料
- 「公証人手数料」参照
各種証明書手数料
- 戸籍謄本 … 450円/1通
- 住民票・印鑑証明書 … 200～400円程度/1通
その他
- 郵送費・交通費
非日常業務の報酬（税込）
任意後見契約と同様
印鑑証明書以外の書類は当事務所にて取得代行できます。